介護と聞くと、”きつい汚い苦しい“というイメージをお持ちの方も多く、また他の事業と比べると平均給与も低いことから人手不足が否めない業界です。厚労省の発表では介護職員は22万人不足しており、将来的には70万人もの人手不足が予測され、雇用の確保と処遇改善が急務となっています。

現在、当社では、ICTやAIなどの導入を進めています。例えば見守りシステムは、ご利用者様それぞれの平熱や血圧などをデータ化、異常があれば察知して知らせるもので、今後はそれらのデータを連携している医療機関や病院に共有するネットワークを作り、職員の負担軽減につなげたいと考えています。

一方、介護は公定価格であるため、給与水準を上げるには介護報酬の改定が必要です。私は介護の業界団体のトップを務めており、西村康稔経済産業大臣や加藤勝信厚生労働省大臣、自民党の萩生田光一政務調査会長にお会いして、ICTやAIなどの導入と処遇改善、有料職業紹介事業の適正化について働きかけてきました。その甲斐もあり、２０２３年度の「経済財政運営と改革の基本方針」に記載していただくことができました。また鈴木俊一財務大臣にもお会いし、介護事業の実情や物価高騰などの窮状を訴え、地方創生臨時交付金の内訳に、事例として「福祉介護への活用」という文言を追加していただきました。

２０２４年度は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の３つが改定されるタイミングです。過去最高の予算であり重要な局面でもあるため、今後もより良い改善がされるよう尽力していく所存です。

２０２５年には大阪万博がありますが、介護団体として初めてブースを開き、日本式介護や、未来の介護でできることを表現していきます。日本式の介護は、介護事業所からデータを集めて分析し、状態改善や悪化防止ができるかフィードバックするLIFE（科学的介護情報システム）を使い、科学的なデータに基づいています。それらを発信することで、世界で役立つことを願っています。

私の根底には、どんなアプローチをしていく上でも介護事業を守りたいという一心があります。そして時代の変革者になるためには常に能動的に動いていかなければなりません。

今後ますます、介護・福祉事業の需要は高まり、国を支える基幹産業になっていきます。当社でも成長著しい介護業界で活躍したいと考える人材を積極的に採用し、「社長になりたい、幹部になりたい」という方は、やる気次第で20代で幹部になることも可能です。多くの方が介護業界に興味を持っていただき、介護業界をみんなの力で変え、当社で働いていることを誇りに思っていただけたらと願っています。